特定技能外国人の就労・定着支援は
お任せください
当社は登録支援機関として、特定技能外国人の就業・生活を多角的に支援しています。採用後のフォローに不安を抱える企業様に代わり、支援計画に基づいた義務支援を適切に実施いたします。外国人材が安心して働ける環境づくりを、企業様と二人三脚で実現します。
特定技能制度とは
「特定技能」は、外国人労働者が日本で働くための在留資格の一つで、
特定の分野で即戦力となる技能を持つ外国人労働者を受け入れるために設けられた制度です。
日本では労働力不足の業界が多いため、特定技能を活用することで、
これらの分野での労働力確保を目指しています。
特定技能には2つの種類の在留資格があります。
特定技能1号
- 特定の分野で一定の技能を持ち、就労が可能な在留資格。
- 就業期間は最長5年で、家族の帯同は認められていない。
- 日本語能力や技術試験に合格する必要がある。
特定技能1号12分野
介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
特定技能2号
- より高度な技能を有する外国人に与えられる在留資格。
- 特定技能1号よりも長期的に日本での就労が可能。
- 家族の帯同も認められる。
特定技能2号11分野
ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
受け入れ機関と3つの基準
特定技能外国人を受け入れる企業は「受入れ機関」として、以下3つの基準を満たす必要があります。
- 特定技能所属機関自体が適切であること
- 特定技能外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
- 特定技能外国人への支援体制と支援計画が適切であること
特定技能外国人への
支援体制と支援計画
特に「特定技能外国人への支援体制と支援計画が適切であること」の項目では、
特定技能外国人に対して最もきめ細やかな支援が求められ、企業様単独での対応が難しいケースもあります。
そこで、当社のような登録支援機関が、これらの義務的支援を企業様に代わって実施いたします。
特定技能外国人への支援体制と支援計画が適切であること
- 事前ガイダンス
- 空港等への送迎
- 住居の確保支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続き等の同行
- 銀行・携帯等の契約支援
- 日本語学習の機会提供
- 地域交流の促進
- 相談・苦情対応
- 離職時の転職支援
- 定期面談・行政告発
支援サービス内容
特定技能外国人の就業と定着をトータルで支援いたします。
1. 就業前の支援
在留資格申請（行政書士連携）、事前ガイダンス、入国時の送迎、住居確保などの生活準備支援、マナー研修、日本語教育、業務研修、公的手続き同行
※在留資格申請に関する書類作成等の業務は、行政書士をご紹介いたします。
2. 就業中の支援
スマホ契約、労働環境の整備、定期面談・相談対応、交通機関の利用、買い物などの生活・文化的支援、日本人との交流
3. 企業様向けの支援
外国人労働者の管理支援、修行に伴う環境整備支援、受け入れマニュアル作成、社内ルール整備、多文化共生の研修、トラブル対応、手続きの代行
支援の流れ
1. 受け入れ準備サポート
外国人労働者の採用決定後、企業との事前ヒアリングを実施します。
職務内容・受け入れ体制・就業環境を確認し、必要に応じて、受け入れマニュアルや社内ルール整備の提案などを行います。
2. 労働者向けオリエンテーション
外国人労働者がスムーズに就業できるよう、就業規則や勤務ルール、生活に関する基本事項を説明します。
日本での生活マナーやトラブル防止に関する研修なども行います。
3. 生活支援・相談窓口
就業前後の外国人労働者へ、定期的な生活・法務・健康に関する相談対応、各種手続きの支援や案内を行います。
4. フォローアップ・報告
外国人労働者と企業の双方へ、定期的なフォローアップを行います。
また、必要に応じて面談を実施し、課題や要望などの聞き取り、状況報告書作成と企業へのフィードバックを行います。
料金プラン
| 費用項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| アドバイザー契約 | 100,000円 | 採用までのサポート |
| 在留資格申請費 | 150,000円 | 提携行政書士事務所の場合 |
| 生活オリエンテーション費 | 70,000円 | 事前ガイダンス含む |
| 住居準備費 | ※応相談 | 基本的に採用企業様に準備いただきます |
| 届出等月額支援費 | 20,000円 | 毎月の費用（遠方交通費別途） |
| 渡航費 | ※応相談 | 採用者と相談 |
| その他同行が必要な業務 | 10,000円 | １件あたりの金額 |
よくあるご質問
- 登録支援機関を使うメリットは？
- 特定技能人材の就労に伴う義務的支援は内容も多岐にわたります。
自社だけでなくプロ(登録支援機関)に任せることで、企業様の負担を大幅に軽減できます。 - 就業前だけのサポートも可能ですか？
- はい、可能です。
ご希望に応じてスポット対応も行いますので、詳しくはお問い合わせをお願いいたします。 - 対象業種でない場合は利用できませんか？
- 特定技能に該当しない業種は支援対象外となります。
お話を伺い、提供可能な支援のご案内をさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。